建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 35～50年
機械装置及び車両運搬具 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 16:56

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
土地	158,244千円	158,244千円
建物	160,366	154,397
計	318,610	312,641

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/09/27 16:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b)経営成績の分析
当事業年度における売上高は263,805千円(対前期比0.0%減)、売上原価179,622千円(対前期比0.2%減)、販売費及び一般管理費は72,951千円(対前期比11.7%増)、営業利益11,231千円(対前期比39.6%減)、当期純利益13,036千円(対前期比16.8%増)と前期比増益になりました。この主な要因は、台風被害の復旧や老朽化した建物の原状回復工事により修繕費が増加し、販売費及び一般管理費が72,951千円(前期65,313千円)と前期に比べ7,638千円増加したこと、また、台風被害に関する保険金が1,670千円発生し、営業外収益が3,035千円(前期775千円)と前期に比べ2,259千円増加したこと、さらに、前期役員退職慰労金を6,591千円支給したことにより、特別損失が120千円(前期6,653千円)と前期に比べ6,533千円減少したことによるものです。
(c)キャッシュ・フローの分析

2018/09/27 16:56