建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 35～50年
機械装置及び車両運搬具 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 9:23

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年6月30日)	当中間会計期間(平成30年12月31日)
土地	158,244千円	158,244千円
建物	154,397	151,442
計	312,641	309,687

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/03/29 9:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、平成30年7月5日から7日に西日本を襲った豪雨(平成30年7月豪雨)により、当社が運営するゴルフコースが甚大な被害を受け、7月の営業日数が減少したことにより入場人員が13,067名と前年同期比2,895名減少したことで、売上高も前年同期比23,392千円減少したことによります。
また、前年同期は台風被害の復旧や老朽化した建物の原状回復工事により修繕費が増加しており、販売費及び一般管理費が35,712千円(前年同期39,863千円)と前年同期に比べ4,150千円減少しました。平成30年7月豪雨による被害復旧工事費用は、災害による損失として特別損失に2,845千円計上しています。
(c)キャッシュ・フローの分析

2019/03/29 9:23

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。

2019/03/29 9:23