有価証券報告書-第57期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	797千円		822千円
退職給付引当金	1,137		828
税務上の繰越欠損金(注)	9,239		4,219
繰延税金資産小計	11,173		5,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,239		△4,219
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△1,934		△1,650
評価性引当額小計	△11,173		△5,869
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	9,239	9,239
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,239	△9,239
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,219	4,219
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,219	△4,219
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
当期は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。	法定実効税率 34.30% (調整) 住民税均等割 1.90% 評価性引当金 △34.30% その他 △0.00% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.90%