有価証券報告書-第59期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,055千円		938千円
退職給付引当金	742		701
税務上の繰越欠損金(注)	3,481		3,592
繰延税金資産小計	5,278		5,232
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,481		△3,592
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△1,797		△701
評価性引当額小計	△5,278		△4,294
繰延税金資産合計	-		938

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,481	3,481
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,481	△3,481
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,592	3,592
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,592	△3,592
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率 34.31% (調整) 住民税均等割 17.10% 評価性引当額 △34.30% その他 △0.01% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.10%	法定実効税率 34.3% (調整) 住民税均等割 65.3% 評価性引当額 △242.1% その他 0.9% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △141.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法などの一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から34.9%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資金の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に影響はありません。