有価証券報告書-第50期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,417千円		1,733千円
退職給付引当金	1,515		1,363
繰越欠損金	19,640		13,815
合計	22,572		16,911
評価性引当金	△22,572		△16,911
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
当期は、税法上の繰越欠損金が存在しているため記載しておりません。	当期は、税法上の繰越欠損金が存在しているため記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.64%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.10%になります。
なお、この税率変更による影響はありません。