固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～65年
構築物 6～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 13:59

#3 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	0	0
固定資産除却支出	-	560
計	633	1,177

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果減少した資金は247,862千円(前年同期は16,215千円の流出)となりました。
その主な要因は、定期預金の預入により233,600千円、有形固定資産の取得により14,592千円の資金が流出したことなどによります。
③生産、受注及び販売の実績

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