固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～65年
構築物 6～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:22

#3 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	0	12
固定資産除却支出	560	-
計	1,177	224

2019/06/27 9:22

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。2019/06/27 9:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 9:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果減少した資金は27,690千円(前年同期は247,862千円の流出)となりました。
その主な要因は、定期預金の預入により20,000千円、有形固定資産の取得により14,590千円の資金が流出したことなどによります。
③生産、受注及び販売の実績

2019/06/27 9:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 9:22