当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

営業費用の面では、鋭意節約に努めた結果前期431,815千円に対し、当期は424,738千円と7,077千円(1.6%)減少しました。
これに営業外損益、特別損益、法人税、住民税及び事業税を加減算した結果、9,547千円の当期純損失となりました。
コース関係では、春、オープン直後にイノシシ被害が顕著になり、不完全であった有磯コースのイノシシフェンスを4月上旬までに設置完了しました。その後4月から5月にかけスプリンクラーに送水する「ポンプ」2機が相次いで損壊し、修理・交換が済むまでの長期間にわたり手撒き散水を余儀なくされました。管理部員の努力でなんとかしのぎましたが、グリーンおよび周辺の雑草対策などが後手に回ることになり、後々まで苦しめられることになりました。

2016/04/28 9:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成27年1月31日)		当事業年度(平成28年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。		税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.72%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.11%となるが、当社は繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額がないため、この税率変更による影響はない。

2016/04/28 9:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益については、2,329千円増加し8,403千円となりました。営業外費用については、576千円減少し397千円となりました。この結果、経常損失は15,338千円減少し、6,694千円となりました。
(当期純損失)
当事業年度は、特別利益に債務免除益1,880千円、保険収入99千円、特別損失に固定資産除却損3,773千円があり、前事業年度の純損失4,229千円に比べ5,318千円悪化し、9,547千円の当期純損失となりました。

2016/04/28 9:59

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
1株当たり当期純損失金額(円)	966	2,170
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/04/28 9:59