有価証券報告書-第46期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	1,283千円		1,222千円
未払事業税否認	451		308
退職給付引当金損金算入限度超過額	5,718		6,006
減価償却超過額	6,410		6,003
コース減損損失額	11,117		10,586
税務上の繰越欠損金	46,153		45,879
繰延税金資産小計	71,136		70,007
評価性引当額	△71,136		△70,007
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成27年1月31日)		当事業年度(平成28年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。		税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.72%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.11%となるが、当社は繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額がないため、この税率変更による影響はない。