有価証券報告書-第50期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)		当事業年度 (令和2年1月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	1,140千円		1,132千円
未払事業税否認	772		733
貸倒引当金否認	-		6,085
民事再生費用否認	-		9,465
退職給付引当金損金算入限度超過額	5,517		5,638
減価償却超過額	5,320		5,186
コース減損損失額	9,881		9,805
土地他減損損失額	-		985,337
税務上の繰越欠損金	55,554		56,730
繰延税金資産小計	78,188		1,080,114
評価性引当額	△78,188		△1,080,114
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。