有価証券報告書-第48期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	1,222千円		1,140千円
未払事業税否認	637		793
退職給付引当金損金算入限度超過額	5,626		5,378
減価償却超過額	5,902		5,414
コース減損損失額	10,586		9,881
税務上の繰越欠損金	44,915		45,712
繰延税金資産小計	68,891		68,321
評価性引当額	△68,891		△68,321
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	32.11%		-%
(調整)
住民税均等割	9.21		-
その他	1.33		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.65		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。