有価証券報告書-第47期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	1,222千円		1,222千円
未払事業税否認	308		637
退職給付引当金損金算入限度超過額	6,006		5,626
減価償却超過額	6,003		5,902
コース減損損失額	10,586		10,586
税務上の繰越欠損金	45,879		44,915
繰延税金資産小計	70,007		68,891
評価性引当額	△70,007		△68,891
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	-%		32.11%
(調整)
住民税均等割	-		9.21
その他	-		1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		42.65

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。