有価証券報告書-第50期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は営業収入が年々減少し、当期中間期から純資産はマイナスとなっております。また、これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況の中、当社は、経費削減などの財務体質の改善に努めると共に、コースの抜本的修繕などにより、より良い環境造りや顧客満足度の向上を目指して参りました。しかしながら、当社の財務状況を回復するには至らず、止むを得ず、令和元年12月6日に民事再生申立を行いました。今後は当社の事業継続に向けた強い収益体質の確立と財務体質の改善を図るために、再建計画を策定し、民事再生手続きを利用することで事業再生を図って参ります。
当社は、民事再生手続における再生計画に基づき、再生債権者に対して一定の弁済を行う一方で、債務免除をうける方針です。また、自己株式の消却を実施すると共に、新たな資金を得るために株式を募集する方針です。このような施策を通じて、事業継続に向けた収益体質及び財務体質の改善を図ります。
自己株式の消却については、令和2年3月26日の取締役会にて、再生計画認可決定確定を条件として、自己株式4,400株を取得すること、その取得する自己株式全部を取得日と同日付をもって消却することが決議されております。
株式の募集については、令和2年3月26日の取締役会にて、再生計画認可決定確定を条件として、以下のとおり募集株式の発行を決議されております。

1.募集株式の数	普通株式 840株
2.払込金額	1普通株式について、50,000円
3.金銭の払込期間	再生計画認可決定確定日から2か月
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額 22,000,000円 増加する資本準備金の額 20,000,000円
5.割当先	株式会社北日本新聞社、他

現状において、これらの施策は実施途上であること、またこれらの施策による収益向上の見込みが不確定のため現時点では継続企業の前提に関する不確実性が存在するものとの認識に変わりありません。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。