建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2017/03/28 12:39