固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2019/09/30 10:02

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2019/09/30 10:02

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(平成30年12月31日)		当中間会計期間(令和元年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,350,323	千円	1,351,219	千円

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#6 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)	当中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)
有形固定資産	20,028千円	21,093千円
無形固定資産	-千円	―千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は2,027,523千円で前事業年度より40,195千円増加しております。また、純資産は375,414千円と前事業年度より951千円減少しております。
当社は、ゴルフ場の土地、コース等の有形固定資産への投資が2,186,382千円と多額であり、その資金の源泉として長期預り金が1,923,200千円となっております。
(3) キャッシュ・フロー

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

評価基準については、商品・貯蔵品ともに原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法については、最終仕入原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち重要なもの

	前中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)	当中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)
有形固定資産除却損	-千円	584千円

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