固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2021/09/30 9:16

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2021/09/30 9:16

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(令和2年12月31日)		当中間会計期間(令和3年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,401,745	千円	1,421,314	千円

2021/09/30 9:16

#6 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)	当中間会計期間(自令和3年1月1日至令和3年6月30日)
有形固定資産	21,873千円	20,426千円
無形固定資産	-千円	―千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は2,033,202千円で前事業年度より45,813千円増加しております。また、純資産は379,044千円と前事業年度より1,664千円増加しております。
当社は、ゴルフ場の土地、コース等の有形固定資産への投資が2,127,689千円と多額であり、その資金の源泉として長期預り金が1,910,800千円となっております。
(3) キャッシュ・フロー

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

評価基準については、商品・貯蔵品ともに原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法については、最終仕入原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち重要なもの

	前中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)	当中間会計期間(自令和3年1月1日至令和3年6月30日)
有形固定資産除却損	-千円	0千円

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