有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は、前期と比較すると営業日数では、前期より21日減少し254日間の営業で、入場者数では、2,207名(5.6%)下回る、36,859名となりました。
当事業年度は、雪解けが早く3月にオープンしたものの、11月や12月は異常に早い降雪の影響で早いクローズを余儀なくされ、目標人数の36,000名はかろうじて達成できましたが、営業収益全体で前期比10,774千円(2.9%)減少の355,340千円となりました。
また、営業費用では、野芝の更新と、老朽化する機械や設備の修理や更新、結果として営業費用全体で前期比244千円(0.1%)減少し、360,227千円になりました。この結果、当期は営業損失4,887千円(前年同期は営業利益5,643千円)になり、経常損失は2,088千円となりました。また、固定資産除却損と法人税、住民税及び事業税を減算し、当期純損益については、当期純損失2,420千円(前年同期は当期純利益2,569千円)を計上いたしました。
当事業年度の経営成績を分析いたしますと、入場者数の減少要因としては、11月、12月の降雪により営業日数が減ったことが主な要因と考えております。これに伴い収入が減少し、老朽化した施設設備の修繕や更新と支出が増えたことが損失計上の要因と考えております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当事業年度の経営成績は、気象状況により営業日数の減少による入場者数の減少と、設備の老朽化により支出が増えたことが経営成績に影響を与えた要因と考えております。
(4)戦略的現状と見通し
当事業年度は、入場者の増加と損益面での利益計上を目標に努力してきました。営業力の強化と、会社企画コンペをはじめ、充実したサービスの提供を進めて来ました。今後は、コースの整備と老朽化した施設設備への投資を収支とのバランスを取りながら、目標である継続的に利益を計上するように努力していきたいと考えております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、入場者数の減少により営業収益も減少したものの、経費節減を進め、施設の老朽化による修繕や固定資産購入についてはリース等を利用した結果、前事業年度末に比べ11,170千円増加し、当事業年度末は108,148千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー等については、1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの項の記載内容を参照してください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、ゴルフ場業界の事業環境を考慮し、最善の経営方針を立案するように努めておりますが、経済情勢が低迷するなかゴルフ場業界を取り巻く環境は今まで以上に厳しく、利益を確保することが困難になっております。
このような環境の中で、野芝の張替えもようやく落着き、入場者数も若干ではありますが上向き傾向にあります。しかし、当期は利益を計上することができませんでした。今後は利益を計上し経営基盤を確立するように考えております。また、平成24年8月から始まった償還問題の対応と、老朽化した施設設備の問題を収支を見ながら対応していく所存でございます。
(7)財政状態の分析
当事業年度の財政状態を分析いたしますと、流動資産は、当事業年度末における流動資産の残高は133,732千円で、前事業年度末と比べて11,456千円増加しております。これは現金及び預金の増加11,170千円が主な要因であります。
固定資産は、当事業年度末2,254,000千円で、前事業年度末に比べて24,839千円減少しております。この主な原因は減価償却費によるものであります。
流動負債は、当事業年度末26,367千円で、前事業年度末に比べて1,129千円減少しております。これは、流動負債で未払消費税等の減少が主な要因であります。また、固定負債は当事業年度末1,981,610千円で前事業年度末に比べて9,834千円減少しております。これは、長期預り金3,600千円の減少及び長期借入金8,736千円の減少が主な要因であります。
当事業年度末において純資産の残高は379,754千円で、前事業年度末に比べて2,420千円減少しております。この原因は当期純損失によるものであります。
(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応
当社は会員からの会員入会金(入会保証金)を長期預り金として固定負債に計上しております。
会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになります。当社は前事業年度を除き継続的に営業損失が発生しており、また、当事業年度においても将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。
長期預り金の残高が依然として多額であり、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。
① 会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。
しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。