- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/03/27 9:32- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2015/03/27 9:32- #3 事業等のリスク
しかしながら、被災箇所の復旧は本日現在ほぼ完了し、通常営業を開始していることから、翌期以降の売上、営業損益及び当期純損益は大幅に改善が見込まれる。また、復旧工事及び運転資金は、会員の皆様からの寄付金及び金融機関からの借入金の調達により既に確保されている。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断している。
(4)固定資産の減損について
営業損失が継続したため減損の兆候がある。しかしながら、災害復旧工事完了後の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否を検討した結果、使用価値は固定資産の簿価を上回り、減損損失の計上は不要と判断した。しかしながら、翌期以降、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が計上される可能性がある
2015/03/27 9:32- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
減価償却の方法は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/03/27 9:32 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。2015/03/27 9:32 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/03/27 9:32- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前事業年度に比し178,371千円の増加となった。主な要因は災害復旧工事資金等を借入れたものの工事完了に伴う支払が翌事業年度になることから現金及び預金が170,753千円増加したことにある。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度に比し41,186千円の減少となった。主な要因は減価償却費37,899千円を計上したことと長期預金14,838千円を現金及び預金へ振替たことによる。
2015/03/27 9:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
