営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

1.会員収入(年会費収入)に係る収益認識
当社は株主会員制であり、会員としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しております。年会費については、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識することとし、当事業年度に対応する部分のみを収益として営業収入に計上することと致しました。この変更による当事業年度の営業収入及び営業利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

2023/03/28 10:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

レストラン等収入は、入場者数の増加により売上高28,393千円(前事業年度比2,880千円増、11.2%増)となりました。この結果、営業収入は291,332千円(前事業年度比9,909千円増、3.5%増)となりました。
他方、営業費用は資材費、修繕費等の減少と車両関係費、燃料費及び水道光熱費等の増加により277,884千円(前事業年度比5,263千円増、1.9%増)となり、営業利益は13,448千円(前事業年度は8,802千円)、営業外収益1,145千円、営業外費用6,599千円を加減して、経常利益は7,994千円(前事業年度は5,001千円)、当期純利益5,602千円(前事業年度は4,763千円)となりました。
②財政状態

2023/03/28 10:07

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
当社は固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込等を減損の兆候とし、翌事業年度及びその次の事業年度に営業損失が発生し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上します。
②重要な仮定

2023/03/28 10:07