有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社には、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。しかし、豪雨災害復旧工事資金は金融機関からの借入等により調達済みであり、被災箇所の復旧は完了し、当事業年度より通常営業を開始している。また、翌事業年度以降、料金の値上げと人件費等の合理化により、売上、営業損益及び当期純損益の改善を図る。これらの施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。