有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日(平成27年12月31日)現在において判断したものである。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前事業年度に比し110,555千円の減少となった。主な要因は災害復旧工事代金の支払により現金及び預金が107,538千円減少したことにある。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度に比し26,839千円の減少となった。主な要因は減価償却費36,380千円を計上したことと長期預金10,000千円を現金及び預金へ振替たことによる。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度に比し82,902千円の減少となった。主な要因は災害復旧工事の完了により未払金が4,967千円及び災害損失引当金が73,001千円減少したことにある。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度に比し24,458千円の減少となった。主な要因はリース債務が15,725千円及び長期借入金9,996千円が減少したことにある。
(純資産)
純資産は、前事業年度に比し30,034千円の減少となった。この要因は当期純損失30,034千円によるものである。
(2)経営成績の分析
(営業収入)
営業収入については、ゴルフ場収入において入場者数が5,013人増加したこととレストランの直営化によりレストラン等収入が増加したため、営業収入合計では317,905千円と前事業年度に比し61,494千円の増加となった。
(営業費用)
営業費用については、入場者が増加にしたことからキャデイ人件費の増加とレストランの直営化に伴う一時費用と人件費及び仕入の増加があり、前事業年度に比し30,486千円増加し335,634千円となった。
(営業損失)
営業損失については、前事業年度に比し営業収入が61,494千円増加したことに伴い、営業費用が30,486千円増加したものの、前事業年度48,736千円から当事業年度17,728千円の計上となった。
(経常損失)
経常損失については、営業損失17,728千円に営業外収益706千円、営業外費用6,949千円を計上し、23,971千円の経常損失となった。
(当期純損失)
災害損失の特別損失5,134千円、法人税等1,059千円により、当期純損失は30,034千円となった。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載した。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社には、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。しかし、豪雨災害復旧工事資金は金融機関からの借入等により調達済みであり、被災箇所の復旧は完了し、当事業年度より通常営業を開始している。また、翌事業年度以降、料金の値上げと人件費等の合理化により、売上、営業損益及び当期純損益の改善を図る。これらの施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。