半期報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比し22,400千円の増加となった。主な要因は現金及び預金から投資その他の資産へ定期預金10,000千円を振替えたものの、繁忙期に入り現金及び預金が13,147千円、営業未収入金が15,222千円増加したことと仮払消費税4,978千円を流動資産に含めていることにある。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比し3,208千円の減少となった。主な要因は有形固定資産の新規取得として薄目砂散布機2,450千円、10番ホールスタート小屋トイレ改修工事410千円の増加と現金及び預金から投資その他の資産へ定期預金10,000千円を振替えたものの、減価償却費16,050千円を計上したことにある。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比し11,098千円の増加となった。主な要因は災害損失引当金が5,000千円減少したものの、繁忙期に入り未払金が2,429千円、未払費用が1,024千円増加したことと、仮受消費税13,254千円を流動負債に含めていることにある。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比し12,291千円減少となった。主な要因はリース債務7,816千円の支払による減少と長期借入金5,831千円の返済による減少である。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比し20,385千円の増加となった。この要因は中間純利益20,385千円によるものである。
(2)経営成績及びキャッシュ・フローの分析
当中間会計期間における経営成績及びキャッシュ・フローの分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績 (2)キャッシュ・フローに記載した。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社には、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。しかし、豪雨災害復旧工事資金は金融機関からの借入等により調達済みであり、被災箇所の復旧は完了し、前事業年度より通常営業を開始している。また、当中間会計期間以降、料金の値上げと人件費等の合理化により、売上、営業損益及び当期純損益の改善を図っている。これらの施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。