構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
② 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2018/04/27 15:39

#2 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)		当事業年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
建物附属設備	0千円		125千円
構築物	0		257
機械及び装置	-		12

2018/04/27 15:39