固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
② 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2019/04/26 12:50

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)		当事業年度 (自平成30年2月1日至平成31年1月31日)
土地	7千円		-千円

2019/04/26 12:50

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)		当事業年度 (自平成30年2月1日至平成31年1月31日)
機械及び装置車両運搬具	699千円 880		-千円 -
計	1,579		-

2019/04/26 12:50

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)		当事業年度 (自平成30年2月1日至平成31年1月31日)
建物附属設備	125千円		0千円
構築物	257		661
機械及び装置	12		554
車両運搬具	0		-
工具、器具及び備品	614		2,467
計	1,010		3,683

2019/04/26 12:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/04/26 12:50

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年1月31日)	当事業年度(平成31年1月31日)
賞与引当金	3,864	3,922
未払固定資産税	30,774	29,718
退職給付引当金	23,569	25,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/26 12:50

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

105,943千円減少したことによるものであります。
固定資産は同176,060千円(1.3%)増加し、12,816,894千円となりました。この主な要因は、投資有価証
146,332千円及び繰延税金資産44,529千円増加したことによるものであります。

2019/04/26 12:50

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/26 12:50