有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,322千円		847千円
賞与引当金	3,864		3,922
未払固定資産税	30,774		29,718
退職給付引当金	23,569		25,072
役員退職慰労引当金	19,785		20,968
減損損失	4,631,082		4,618,804
その他	7,872		8,559
繰延税金資産小計	4,718,271		4,707,894
評価性引当額	△4,670,689		△4,617,919
繰延税金資産合計	47,582		89,974
繰延税金負債
コース勘定	△4,381		△4,381
その他有価証券評価差額金	△764		△128
繰延税金負債合計	△5,145		△4,509
繰延税金資産の純額	42,437		85,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	33.9%		33.7%
(調整)
受取配当金等の益金不算入項目 住民税均等割	△5.6 2.4		- 3.9
評価性引当額の減少	△6.4		△52.5
中小法人軽減税額	△0.7		△1.1
その他	1.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		△15.7