有価証券報告書-第49期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,744千円		3,618千円
未払固定資産税	28,969		28,786
退職給付引当金	29,512		29,215
役員退職慰労引当金	22,819		21,878
減損損失	4,488,287		4,563,892
繰越欠損金	42,147		-
その他	10,102		10,709
繰延税金資産小計	4,625,581		4,658,099
評価性引当額	△4,577,093		△4,588,377
繰延税金資産合計	48,488		69,722
繰延税金負債
コース勘定	△4,277		△4,355
その他有価証券評価差額金	△5,143		△9,383
繰延税金負債合計	△9,420		△13,738
繰延税金資産の純額	39,068		55,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	-%		33.5%
(調整)
住民税均等割	-		1.9
評価性引当額の減少	-		△34.9
中小法人軽減税額	-		△0.5
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△0.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。