有価証券報告書-第44期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	4,804千円		3,183千円
賞与引当金	3,864		3,559
未払固定資産税	31,420		31,211
退職給付引当金	21,918		21,152
役員退職慰労引当金	17,884		18,673
減損損失	4,771,019		4,645,406
その他	8,810		9,437
繰延税金資産小計	4,859,721		4,732,624
評価性引当額	△4,806,142		△4,681,198
繰延税金資産合計	53,579		51,425
繰延税金負債
コース勘定	△4,485		△4,381
その他有価証券評価差額金	△708		△238
繰延税金負債合計	△5,193		△4,619
繰延税金資産の純額	48,385		46,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	36.2%		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	1.9		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.6
評価性引当額の減少	△5.9		△8.6
中小法人軽減税額	△0.6		△0.7
その他	△0.0		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		26.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来34.5%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.9%に平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.7%となります。
なお、この税率の変更による影響はございません。