有価証券報告書-第45期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,183千円		1,322千円
賞与引当金	3,559		3,864
未払固定資産税	31,211		30,774
退職給付引当金	21,152		23,569
役員退職慰労引当金	18,673		19,785
減損損失	4,645,406		4,631,082
その他	9,437		7,872
繰延税金資産小計	4,732,624		4,718,271
評価性引当額	△4,681,198		△4,670,689
繰延税金資産合計	51,425		47,582
繰延税金負債
コース勘定	△4,381		△4,381
その他有価証券評価差額金	△238		△764
繰延税金負債合計	△4,619		△5,145
繰延税金資産の純額	46,805		42,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	34.5%		33.9%
(調整)
受取配当金等の益金不算入項目 住民税均等割	0.0 2.4		△5.6 2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
評価性引当額の減少	△8.6		△6.4
中小法人軽減税額	△0.7		△0.7
その他	△1.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		25.1