有価証券報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	490,255千円		5,616千円
貸倒引当金	6,511		4,005
賞与引当金	4,104		3,815
未払固定資産税	36,694		34,313
退職給付引当金	21,284		21,375
役員退職慰労引当金	20,553		17,104
減損損失	5,042,394		5,022,900
その他	2,877		2,083
繰延税金資産小計	5,624,676		5,111,215
評価性引当額	△5,567,779		△5,054,882
繰延税金資産合計	56,897		56,332
繰延税金負債
コース勘定	△4,706		△4,706
その他有価証券評価差額金	△924		△1,126
繰延税金負債合計	△5,630		△5,832
繰延税金資産の純額	51,267		50,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.5%		38.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		△0.0
住民税均等割	4.0		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.0
評価性引当金の減少	△40.2		△290.4
繰越欠損金の期限切れ	-		250.2
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0		2.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.2%から34.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。