有価証券報告書-第43期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,616千円		-千円
未払事業税等	-		4,804
貸倒引当金	4,005		4,673
賞与引当金	3,815		3,864
未払固定資産税	34,313		31,420
退職給付引当金	21,375		21,918
役員退職慰労引当金	17,104		17,884
減損損失	5,022,900		4,771,019
その他	2,083		4,137
繰延税金資産小計	5,111,215		4,859,721
評価性引当額	△5,054,882		△4,806,142
繰延税金資産合計	56,332		53,579
繰延税金負債
コース勘定	△4,706		△4,485
その他有価証券評価差額金	△1,126		△708
繰延税金負債合計	△5,832		△5,193
繰延税金資産の純額	50,499		48,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.5%		36.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	2.2		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		1.2
評価性引当金の減少	△290.4		△5.9
繰越欠損金の期限切れ	250.2		-
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5		32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.2%から34.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効率は、従来の34.5%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.9%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.7%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。