有価証券報告書-第43期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して159,423千円(1.1%)増加し、13,493,344千円となりました。
流動資産は同373,261千円(22.0%)減少し、1,317,076千円となりました。この主な要因は、現金及び預金66,393千円及び有価証券302,156千円減少したことによるものであります。
固定資産は同532,684千円(4.5%)増加し、12,176,268千円となりました。この主な要因は、有形固定資産4,583千円、無形固定資産9,313千円及び投資有価証券497,917千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して33,147千円(7.5%)増加し、470,407千円となりました。
流動負債は同30,120千円(10.3%)増加し、322,081千円となりました。この主な要因は、未払法人税等54,893千円増加に対して、未払金28,886千円減少したことによるものであります。
固定負債は同3,026千円(2.0%)増加し、148,325千円となりました。この主な要因は、入会預り保証金9,000千円減少、退職給付引当金4,481千円及び役員退職慰労引当金4,590千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して126,276千円(0.9%)増加し、13,022,937千円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金131,396千円増加したことによるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。
(4)経営成績の分析
「1 業績等の概要、(1)業績」に記載した事項をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載した事項をご参照ください。