有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,624千円		3,664千円
未払固定資産税	28,499		28,428
退職給付引当金	28,910		32,308
役員退職慰労引当金	29,735		24,386
減損損失	4,502,710		4,598,974
その他	18,168		17,715
繰延税金資産小計	4,611,649		4,705,477
評価性引当額	△4,532,596		△4,617,986
繰延税金資産合計	79,053		87,491
繰延税金負債
コース勘定	△4,355		△4,472
その他有価証券評価差額金	△37,214		△69,542
繰延税金負債合計	△41,569		△74,014
繰延税金資産の純額	37,483		13,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	33.5%		33.5%
(調整)
住民税均等割	5.7		2.6
評価性引当額の減少	△49.1		△26.6
中小法人軽減税額	△1.5		△0.7
その他	8.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		7.5

3.決算後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令
和7年法律第7条)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等
の引上げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実
効税率は、従来の33.5%から2027年2月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については
34.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。