有価証券報告書-第41期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	531,949千円		490,255千円
貸倒引当金	6,760		6,511
賞与引当金	4,042		4,104
未払固定資産税	37,001		36,694
退職給付引当金	19,913		21,284
役員退職慰労引当金	-		20,553
減損損失	5,061,340		5,042,394
その他	1,827		2,877
繰延税金資産小計	5,662,834		5,624,676
評価性引当額	△5,606,891		△5,567,779
繰延税金資産合計	55,943		56,897
繰延税金負債
コース勘定	△4,706		△4,706
その他有価証券評価差額金	△569		△924
繰延税金負債合計	△5,275		△5,630
繰延税金資産の純額	50,667		51,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	41.0%		38.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	4.7		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		-
評価性引当金の減少	△25.5		△40.2
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		3.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.5%から36.2%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。