有価証券報告書-第48期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,693千円		-千円
賞与引当金	4,037		3,744
未払固定資産税	29,827		28,969
退職給付引当金	28,053		29,512
役員退職慰労引当金	22,181		22,819
減損損失	4,607,571		4,488,287
繰越欠損金	-		42,147
その他	9,683		10,102
繰延税金資産小計	4,704,049		4,625,581
評価性引当額	△4,609,595		△4,577,093
繰延税金資産合計	94,453		48,488
繰延税金負債
コース勘定	△4,381		△4,277
その他有価証券評価差額金	△289		△5,143
繰延税金負債合計	△4,670		△9,420
繰延税金資産の純額	89,783		39,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	33.7%		-%
(調整)
住民税均等割	2.8		-
評価性引当額の減少	△6.0		-
中小法人軽減税額	△0.8		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。