有価証券報告書-第50期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,618千円		3,664千円
未払固定資産税	28,786		28,622
退職給付引当金	29,215		32,585
役員退職慰労引当金	21,878		23,316
減損損失	4,563,892		4,524,717
その他	10,709		34,546
繰延税金資産小計	4,658,099		4,647,451
評価性引当額	△4,588,377		△4,577,503
繰延税金資産合計	69,722		69,948
繰延税金負債
コース勘定	△4,355		△4,355
その他有価証券評価差額金	△9,383		△14,994
繰延税金負債合計	△13,738		△19,349
繰延税金資産の純額	55,983		50,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	33.5%		33.5%
(調整)
住民税均等割	1.9		3.1
評価性引当額の減少	△34.9		△8.6
中小法人軽減税額	△0.5		△0.8
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		27.3