固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/10/25 10:10

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/10/25 10:10

#5 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年2月1日至 2018年7月31日)	当中間会計期間(自 2019年2月1日至 2019年7月31日)
有形固定資産	87,757千円	78,706千円
無形固定資産	3,066千円	3,174千円

2019/10/25 10:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は74,096千円(前年同期比25.3%減)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得310,830千円、定期預金預入110,000千円、有形固定資産の取得51,141千円の支
出であったのに対し、定期預金払戻110,000千円、投資有価証券の償還290,352千円の収入であったことによるもの

2019/10/25 10:10

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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