有価証券報告書-第41期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成25年6月19日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を導入し、役員退職慰労金規程を新設したことに伴い、当事業年度より役員退職慰労引当金を計上しております。
過年度負担分を含めた繰入額(55,800千円)は、販売費及び一般管理費で処理をしており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額だけ減少しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成25年6月19日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を導入し、役員退職慰労金規程を新設したことに伴い、当事業年度より役員退職慰労引当金を計上しております。
過年度負担分を含めた繰入額(55,800千円)は、販売費及び一般管理費で処理をしており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額だけ減少しております。