訂正有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,014千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」85,465千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,189千円は、
「売電収入」2,463千円、「その他」14,725千円として組替えております。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,014千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」85,465千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,189千円は、
「売電収入」2,463千円、「その他」14,725千円として組替えております。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。