有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合職及び一般職の従業員の退職金並びにキャディ及び専任職の従業員の退職金に対し、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)	当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
	退職給付引当金の期首残高	62,766千円	69,939千円
	退職給付費用	9,137	9,254
	退職給付の支払額	△1,965	△4,793
	退職給付引当金の期末残高	69,939	74,400

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		前事業年度 (平成30年1月31日)	当事業年度 (平成31年1月31日)
	非積立制度の退職給付債務	69,939千円	74,400千円
	貸借対照表に計上された負債の金額	69,939	74,400
	退職給付引当金	69,939	74,400
	貸借対照表に計上された負債の金額	69,939	74,400

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 9,137千円

当事業年度 9,254千円