建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したものは定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 10年～50年
機械、車両、備品 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/23 10:42

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(令和2年1月31日)	当中間会計期間(令和2年7月31日)
建物	3,883千円	3,883千円
その他	4,127	4,127

2020/10/23 10:42

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 10年～50年
機械、車両、備品 5年～10年

2020/10/23 10:42