有価証券報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
会計基準につきましては、第5[経理の状況]1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)に記載のとおりであります。
(2)当事業年度末の財政状態の分析
当社の当事業年度末における自己資本比率は98.0%であります。
当事業年度の総資産は、前事業年度末に比べ5,102千円減少し、1,799,560千円(前事業年度比0.3%減)となっ
ております。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ10,480千円増加し、72,021千円(前事業年度比17.0%増)となりました。
これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ15,583千円減少し、1,727,539千円(前事業年度比0.9%減)となりました。
これは主に、固定資産の取得による増加3,654千円に対し償却による減少19,237千円によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ5,382千円増加し、36,593千円(前事業年度比17.2%増)となりました。これは主
に、未払消費税等、未払金等が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ10,484千円減少し、1,762,966千円(前事業年度比0.6%減)となりました。こ
れは、当期純損失が10,484千円計上されたことによるものです。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営の成績の概況については、「1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりでありま
す。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因は、次のとおりであります。
(売上高)
入場者数は、前事業年度に比べ2,573人減少し、30,634人(前事業年度比7.7%減)で、売上高は、前事業年度
に比べ22,168千円減少し、238,108千円(前事業年度比8.5%減)となりました。
(営業利益)
売上高は、入場者数の減少に伴い減収となりましたが、売上原価の減少もありその結果、営業損失は10,190千
円(前事業年度は営業利益4,790千円)となりました。
(経常利益)
営業損失となり、経常損失は9,507千円(前事業年度は経常利益4,672千円)となりました。
(4) 当事業年度のキャッシュ・フロー状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。