半期報告書-第44期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
会計基準につきましては、「第5[経理の状況]1中間財務諸表等(1)中間財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 当中間会計期間末の財政状態の分析
当社の当中間会計期間末における自己資本比率は97.7%で、当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ26,177千円増加し、1,832,014千円(前事業年度比1.4%増)となっております。中間貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ28,269千円増加し、123,525千円(前事業年度比29.7%増)となりました。これは主に売掛金の増加5,865千円と現金及び預金の増加19,176千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ2,092千円減少し、1,708,488千円(前事業年度比0.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却費9,060千円を計上したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ7,012千円増加し、42,135千円(前事業年度比20.0%増)となりました。これは主に、年会費の2分の1(仮受金9,417千円)の計上と買掛金の増加3,400千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ19,164千円増加し、1,789,878千円(前事業年度比1.1%増)となりました。これは、中間純利益が19,164千円計上されたことによるものです。
(3) 当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「1業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。中間損益計算書の主要項目ごとの前中間会計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
(売上高)
入場者数は前中間会計期間に比べ854人増加し、19,564人(前年同期比4.6%増)で、売上高は、前中間会計期間に比べ8,294千円増加し、143,917千円(前年同期比6.1%増)となりました。
(営業利益)
前中間会計期間に比べ売上高は8,294千円増加となり、売上原価は5,710千円増加いたしました。その結果、営業利益は、前中間会計期間に比べ6,072千円増加し、17,847千円(前年同期比51.6%増)となりました。
(経常利益及び中間純利益)
営業利益が増加し経常利益は、前中間会計期間に比べ7,238千円増加し、19,652千円(前年同期比58.3%増)となりました。また、中間純利益は、前中間会計期間に比べ7,238千円増加し、19,164千円(前年同期比60.7%増)となりました。
(4) 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のと おりであります。
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
会計基準につきましては、「第5[経理の状況]1中間財務諸表等(1)中間財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 当中間会計期間末の財政状態の分析
当社の当中間会計期間末における自己資本比率は97.7%で、当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ26,177千円増加し、1,832,014千円(前事業年度比1.4%増)となっております。中間貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ28,269千円増加し、123,525千円(前事業年度比29.7%増)となりました。これは主に売掛金の増加5,865千円と現金及び預金の増加19,176千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ2,092千円減少し、1,708,488千円(前事業年度比0.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却費9,060千円を計上したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ7,012千円増加し、42,135千円(前事業年度比20.0%増)となりました。これは主に、年会費の2分の1(仮受金9,417千円)の計上と買掛金の増加3,400千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ19,164千円増加し、1,789,878千円(前事業年度比1.1%増)となりました。これは、中間純利益が19,164千円計上されたことによるものです。
(3) 当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「1業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。中間損益計算書の主要項目ごとの前中間会計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
(売上高)
入場者数は前中間会計期間に比べ854人増加し、19,564人(前年同期比4.6%増)で、売上高は、前中間会計期間に比べ8,294千円増加し、143,917千円(前年同期比6.1%増)となりました。
(営業利益)
前中間会計期間に比べ売上高は8,294千円増加となり、売上原価は5,710千円増加いたしました。その結果、営業利益は、前中間会計期間に比べ6,072千円増加し、17,847千円(前年同期比51.6%増)となりました。
(経常利益及び中間純利益)
営業利益が増加し経常利益は、前中間会計期間に比べ7,238千円増加し、19,652千円(前年同期比58.3%増)となりました。また、中間純利益は、前中間会計期間に比べ7,238千円増加し、19,164千円(前年同期比60.7%増)となりました。
(4) 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のと おりであります。