固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
主な耐用年数
建 物 7～60年
構築物 7～48年
(2)無形固定資産
定額法
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2014/03/28 11:30

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
構築物	243千円	構築物	-千円
機械及び装置	-	機械及び装置	215
工具、器具及び備品	-	工具、器具及び備品	152
計	243	計	368

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は1,449百万円(前事業年度末は1,368百万円)となり、80百万円増加しました。これは、現金及び預金の増加(117百万円)が大きな要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は4,625百万円(前事業年度末は4,694百万円)で、69百万円減少しました。これは、有形固定資産の建物の増加(36百万円)及び機械及び装置の増加(11百万円)があったものの、減価償却費による減少(154百万円)があったことが大きな要因であります。

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