固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度において、本社等の移転計画に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来
にわたり変更しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
主な耐用年数
建 物 7～60年
構築物 7～48年
(2)無形固定資産
定額法
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2018/03/29 11:42

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物	4,666千円		105千円
構築物	-		3,218
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	13		0
コース勘定	632		4,147
建設仮勘定	285		-
計	5,598	計	7,470

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
土地	-千円		13,785千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は1,467百万円(前事業年度末は1,344百万円)となり、123百万円増加しました。これは、現金及び預金の増加(134百万円)があったことが大きな要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は4,815百万円(前事業年度末は4,881百万円)で、66百万円減少しました。これは、有形固定資産の構築物(純額)の増加(19百万円)、建物(純額)の減少(52百万円)及び車両運搬具(純額)の減少(26百万円)などがあったことが大きな要因であります。

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