半期報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前事業年度(平成25年12月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	5,298千円	5,298千円	-
合計	5,298千円	5,298千円	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間会計期間(平成26年6月30日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
車両運搬具	-	-	-
合計	-	-	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当中間会計期間 (平成26年6月30日)
1年内	-	-
1年超	-	-
合計	-	-

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

	前中間会計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)	当中間会計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
支払リース料	529千円	-
減価償却費相当額	529千円	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。