固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日までに取得したもの旧定額法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの定額法
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～42年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 長期前払費用定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/09/25 9:44

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/09/25 9:44

#5 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年 1月 1日至平成25年 6月30日)	当中間会計期間(自平成26年 1月 1日至平成26年 6月30日)
有形固定資産	26,677千円	27,817千円
長期前払費用	63	23

2014/09/25 9:44

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 前中間会計期間に当社が譲受けた資産及び負債の内訳と事業譲受による収入の関係は下記のとおりです。

流動資産	17,140千円
固定資産	15,397
資産合計	32,538

2014/09/25 9:44

#7 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年 1月 1日至平成25年 6月30日)	当中間会計期間(自平成26年 1月 1日至平成26年 6月30日)
固定資産売却益	200千円	500千円

2014/09/25 9:44