固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日までに取得したもの旧定額法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの定額法
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 3～30年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～ 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 長期前払費用定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/27 9:08

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年 1月 1日至平成30年 6月30日)	当中間会計期間(自平成31年 1月 1日至令和元年 6月30日)
有形固定資産	33,543千円	30,568千円
長期前払費用	107	106

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、93,308千円(前年同期比53,769千円増加)となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得82,881千円(同42,087千円増加)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成30年 1月 1日至平成30年 6月30日)	当中間会計期間(自平成31年 1月 1日至令和元年 6月30日)
固定資産売却益	1,800千円	-千円

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#9 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成30年 1月 1日至平成30年 6月30日)	当中間会計期間(自平成31年 1月 1日至令和元年 6月30日)
固定資産除却損	5,294千円	10,794千円

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