固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日までに取得したもの旧定額法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの定額法
③ 令和2年1月1日以降に取得したもの(建物及び構築物を除く) 定率法
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 3～30年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～ 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 長期前払費用定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/09/28 9:08

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2021/09/28 9:08

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2021/09/28 9:08

#6 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和2年 1月 1日至令和2年 6月30日)	当中間会計期間(自令和3年 1月 1日至令和3年 6月30日)
有形固定資産	33,310千円	30,248千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、47,874千円(前年同期比10,923千円減少)となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,590千円(同20,622千円減少)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 追加情報、中間財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減
損の判定、貸倒引当金)に与える影響は軽微であります。

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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自令和2年 1月 1日至令和2年 6月30日)	当中間会計期間(自令和3年 1月 1日至令和3年 6月30日)
固定資産除却損	5,663千円	1,567千円

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