半期報告書-第56期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～50年
構築物 3～30年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 長期前払費用 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。