当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)		当事業年度(平成27年8月31日)
法定実効税率	34.8%		税引前当期純損失の為記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	4.0
税効果不適用による影響	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2
その他	3.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、34.8%から32.3%に、平成28年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.5%に変更されます。

2015/11/30 14:08

#2 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	32,624	△7,706
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(千円)	32,624	△7,706
普通株式の期中平均株式数(株)	97,838	97,783

2015/11/30 14:08